こんにちは！
「住宅設計年間1,400棟以上、累計10,000棟以上の実績」SCaDの志村です！
家を建てる際、みなさま住宅ローン減税を検討されると思います。
減税には「住宅省エネルギー性能証明書」が必要らしい。ということを知っているお客様も多いですが、専門用語も多く条件も複雑なため、なかなか理解することが難しい、、
そんな皆様のために、住宅ローン減税と住宅省エネルギー性能証明書について解説致します！
賢く減税して、家を建てる費用を削減しましょう！
 ※2026年2月現在の記事となります。今後の法改正などにより記事の内容と異なる場合がございますのでご注意ください。

【目次】

１．「住宅ローン減税」と「省エネ性能」
２．住宅ローン減税の控除額
３．住宅ローン借入額の違い
４．区分について
５．住宅省エネルギー性能証明書について

６．省エネ住宅の落とし穴
７．まとめ

「住宅ローン減税」と「省エネ性能」

「住宅ローン減税」は住宅購入・建築を検討されている方は必ず耳にする言葉かと思います。

2020年、日本政府は「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言し、建築物分野の再エネ・省エネ対策強化を進めています。
それに伴い、2024年1月以降に確認申請を受けた新築住宅は省エネ性能に適合しないとローン減税を受けることができなくなりました。
この目標にあわせて、2022年6月に公布された改正建築物省エネ法により、建築物の省エネルギー性能についても、改正されることになりました。

これにより、規模や用途で対象が限られていた「省エネ基準への適合義務」が原則全ての建築物に適応されることとなりました。

つまり、省エネ基準に適合しないと住宅ローン減税が受けられなくなるということです。

住宅ローン減税の控除額

そもそも、住宅ローン減税はどれくらいの控除額となるのでしょうか？

住宅ローン減税とは、住宅ローンの年末残高に控除率0.7％を乗じた額を、所得税（住民税）から税額控除する仕組みです。後述の借入限度額が上限となりますが、控除期間13年間にわたって毎年税額控除されます。
もし新築住宅で省エネ基準適合住宅を建てた場合、最大4,000万円のローン残高が対象で、残高のうち0.7％である28万円が年間の還付金額の上限です。

返済条件による差はありますが、13年間減税されるとなると、かなりの金額になりますね。

住宅ローン借入額の違い

住宅ローンの借入限度額は、2024年以降に新築の建築確認を受ける住宅の場合、種類により以下の違いがあります。

・「長期優良住宅・低炭素住宅」はMAX5000万円
・「ZEH水準省エネ住宅」はMAX4500万円
・「省エネ基準適合住宅」はMAX4000万円

以前と大きく異なるのは、「省エネ基準適合住宅」以上ではないと借入ができなくなった点です。

これにより、2025年以降新築を建設する場合は、減税だけでなくローンを組むうえでも絶対に外せない基準となりました。

簡単にお伝えしていますが、実際は細かいルールや条件がありますので、新築を検討されていて相談が必要な場合は以下よりお問合せください！

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