【2025年版】住宅ローン減税と住宅省エネルギー性能証明書②

2025/02/18

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区分について

【長期優良住宅・低炭素住宅】
都道府県または市区町村等の「認定通知書」（長期優良住宅建築等計画の認定通知書または低炭素建築物新築等計画の認定通知書）の写しと市区町村の「住宅用家屋証明書」（の写し）を提出することで適用されます。

【ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅】
「断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６以上」が「ZEH水準省エネ住宅」、「断熱等性能等級４以上かつ一次エネルギー消費量等級４以上」が「省エネ基準適合住宅」となります。

「住宅省エネルギー性能証明書」または②各基準への適合を証する「建設住宅性能評価書」の写しを提出することで適用されます。

【その他住宅】
上記の「長期優良住宅・低炭素住宅」「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」のいずれにも該当しない（いずれかの該当を示す書類を提出できない）場合は、「その他の住宅」の区分が適用されます。
2024年以降に新築の建築確認を受ける住宅で「その他の住宅」に該当する場合は、住宅ローン減税の適用を受けることができません。

住宅省エネルギー性能証明書について

「ZEH水準省エネ住宅」もしくは「省エネ基準適合住宅」の認定を受けるためには「住宅省エネルギー性能証明書」という書類を発行する必要があります。
「住宅省エネルギー性能証明書」は建築士事務所等が発行するもので、新築住宅では表題登記完了後でなければ発行されません。

お客様が自分で発行することができない点、ご注意ください。

そのため、「いくらで建てていくら借入したいのか」「どの省エネ基準で設計したいのか」を建築士事務所と密にやり取りをして決めていく必要があります。

省エネ住宅の落とし穴

ここで、実際に省エネ住宅を建てよう！となった場合の落とし穴をご紹介します。

・コスト
省エネということは高気密・高断熱を実現するための資材や技術を使用するため、建設費が高くなりがちです。

同時に省エネであればあるほど光熱費の削減も期待できるため、設計事務所の提案力が試されます。

・施工不良
高気密・高断熱の設計を行ったにもかかわらず、施工不良が見つかるケースがあります。

最も多いのが工務店の資材や施工方法の伝達ミス。省エネ住宅に強い設計事務所や工務店に相談しないとせっかくの住まいが台無しになります。

・イメージ不足
高気密・高断熱ということは、究極的には隙間が無いということです。

ドアの開閉が重い、空気がよどむ場所ができてカビが生えやすいなどなど、想像していなかったようなことが発生します。